第6分科会 難民・収容

 難民の現状と収容

 

 2016年の難民認定申請者が1万人を越えたにもかかわらず、難民認定されたものはわずか28人という「難民砂漠」の状態が続いています。

 

 20159月に「難民認定制度の運用の見直しの概要」が出され、難民認定制度の迅速化を掲げてはいるが、それはもっぱら誤用濫用対策のようになっています。「真に庇護を必要とする難民を迅速に庇護すること」が必要といいながら、どれだけの難民認定申請者が迅速に庇護されたかも明確ではありません。

 

 「新しい形態の迫害」や「紛争待避機会」を難民認定しなかったことが難民認定数の少ない理由とされていますが、そのことを考慮した結果が難民認定者28人と いう結果になっています。

 

 難民認定申請者が難民不認定の告知と同時に収容され、強制送還されることも行われています。それにチャーター便が使われていることが明らかになっています。

 

 また入管難民法施行規則の改定で難民認定の権限を地方入管局長に委任できること、再申請者の申請用紙を別様式にして再申請者の審査が困難にされようともしています。

 

 シリア、ウクライナを始めアジア、アフリカなどの難民申請者の現状を踏まえ、分科会での論議を期待します。