第6分科会 難民・収容

 難民の現状と収容

  

 日本政府に対する難民認定申請者数は、1万人(2016年)を越えているにもかかわらず、難民認定されたものはわずか28人です。こうした日本政府の「受入れ拒絶」政策に内外から批判の声があがっています。こうした批判に2015年9月、日本政府は難民認定制度の迅速化を掲げて、「難民認定制度の運用の見直しの概要」を発表しました。しかし、それはもっぱら誤用濫用対策のようになっており、庇護されるべき難民が迅速に「庇護」される運用にはなっていません。

 

 また、難民申請のほとんどは不認定の決定がされていますが、難民不認定の告知がされた申請者はその場で入国管理局内の施設に収容され、異議申し立ての機会も与えられないまま、「迫害があるかもしれない母国」へ強制送還されることが行われています。また、「収容」中には十分な医療ケアを受けられていない状況なども報告されています。

 分科会では、こうした難民・難民申請者を取り巻く現状から見た、難民認定制度の運用の問題点などについて考えます。