第5分科会 改定入管法・住基法と自治体施策

外国人住民と地方自治体の課題

 

2012年7月、外登法が廃止され「改定」入管法・入管特例法・住基法が実施されました。それから5年になろうとしています。一方、日本で暮らす外国人の数は、リーマンショックと東日本大震災で減少したものの、2013年以降増加し、現在では230万人を超えています。在日外国人は大都市圏に集中する一方、小さな町にも村にも、広く点在して生活しています。

 

◆外国人住民は今、改定法の下で、政府・自治体の政策の下で、どのように扱われ、一人ひとりの生活と権利が、果たして守られているのでしょうか? うわべだけの「共生」政策ではなく、地域から、生活者の視点から「共生社会」を構想してみましょう。

 

≪前半

◇報告① 佐藤信行さん(外キ協)
    「入門講座:10分でわかる入管法・住基法」

 日本に暮らす外国人住民にとって入管法、特例入管法、住基法は? その問題点を簡潔に解説します。そして年2回の法務省・総務省との交渉、大阪市や横浜市などとの自治体交渉で明らかになった問題を報告します。

 

◇報告② 鈴木江理子さん(国士舘大学教員)

    「共同通信の全国調査から見る自治体の外国人施策の現状と小規模自治体の課題」

 

◇報告③ 川崎規生さん(越前市職員)

    「越前市〔元武生市)の公務員国籍条項撤廃の取組み」

 

~休憩~

 

≪後半≫

 ◇報告④ 高柳俊哉さん(さいたま市議会議員)

    「政令指定都市・東京23区における外国籍職員採用の状況」


◇報告⑤ 山田貴夫さん(多文化共生・自治体政策研究会/元川崎市職員)

    「外国人施策先進自治体・川崎市の取組みと課題」

 

◇みんなで討論「地域から共生社会を構想する」 
        コーディネーター:高柳俊哉さん(さいたま市議会議員)

 

 少子高齢化を迎えている多くの自治体にとって外国人住民とは? 「共生社会」の豊かさとは? 地域での日本人と外国人との協働とは? 地域社会を構成する外国人住民の視点に立って、自治体の共生政策のあり方を、みんなで考えます。