第5分科会 改定入管法・住基法と自治体施策

外国人住民と地方自治体の課題

  

 日本で暮らす外国人の数は、現在、320万人を超えています。これらの人々を対象に2012年7月、「改定」入管法・入管特例法・住基法が施行されました。以来、外国人住民は政府・自治体の政策の中で、どのように扱われているでしょうか? 一人ひとりの生活と権利は守られているのでしょうか? うわべだけの「共生」政策ではなく、地域から、生活者の視点からの「共生社会」をつくる為の交流・討論を行います。

  報告①「入管法・住基法の入門講座」 

       報告者・佐藤信行(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会

 ◇  報告②「全国調査から見る自治体の外国人施策の現状と小規模自治体の課題」  報告者・鈴木江理子(国士舘大学教員)

  ◇ 報告③「(福井県)越前市の公務員国籍条項撤廃の取組み」

        報告者・川崎規生(越前市職員)

 ◇  報告④「政令指定都市・東京23区における外国籍職員採用の状況」

   報告者・高柳俊哉(さいたま市議会議員)

 ◇  報告⑤「外国人施策の先進自治体・川崎市の取組みと課題」 

       報告者・山田貴夫(多文化共生・自治体政策研究会/元川崎市職員)

  ◇ 討論:「地域から共生社会を構想する」

     地域社会を構成する外国人住民の視点に立って、自治体の共生政策のあり方を考えます。