第3分科会 医療・福祉・社会保障

 入管法改定後の「医療・福祉・社会保障」のいま

 

 2012年の入管法・住基法改定以降、3ヶ月を超える在留資格を持つ移住者が住民登録の対象となり、国保など自治体が運営する制度やサービスの利用がしやすくなった半面、非正規滞在者が以前の外国人登録のような「身分証明」を持てなくなったことから、母子保健をはじめとする非正規滞在者にも適用されることが国の見解としては明確に示されている行政サービスからも、事実上排除されている、という現実が進行しています。入管法対策会議で実施した自治体アンケート等にもそうした傾向があらわれており、今後は、少しでもこうした事態を改善するために、支援事例の積み重ねや、自治体交渉等の取り組みを進めていくことが求められています。

 

 また、近年の国内における海外からの入国者増を受けて、従来、民間の支援者レベルで行われていた医療通訳制度の必要性が、政府や医療関係者の間でも認識されるようになりましたが、観光やビジネス、あるいは医療ツーリズム、通訳者のライセンス化といった要素に焦点が当てられ、移住者=生活者といった観点からの制度整備についてはまだまだ不十分なものと言わざるを得ません。

 

 今回のフォーラムでは、入管法改定後の医療・福祉・社会保障における相談や自治体交渉について、支援事例を交えながら意見交換を行います。また、前回北九州でのフォーラム分科会に引き続き、各地での行政通訳、医療通訳の活動と今後のあり方についても、論議を行い、今後の政策提言に繋げていきます。